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交通計画関連調査

当社では以下のような業務を請け負っております。

作業請負

業務計画書作成

現地踏査

調査計画書作成

調査場所確保(道路使用許可)

調査機材・用具の準備

調査員・監督員の選抜

作業管理システムの構築

現地調査(実査)

データ入力・解析

報告書作成

調査請負

交通量調査

･･･交差点・単路部断面において指定された方向別・車種別交通量をカウントします。

滞留長・渋滞長・通過時間調査

･･･交差点における指定された時間ごとの滞留・渋滞の長さ、通過時間を計測します。

走行速度(車速)調査

･･･指定された区間において車両の通過秒数をストップウォッチで計測します。 人力による観測誤差を少なくするために、スピードガンを用いた観測にも対応します。

ナンバープレート調査

･･･車両ナンバープレートを捕捉して、ナンバープレートマッチング調査を実施します。 テープレコーダ等を用いた人手による読み取り、高性能ビデオカメラを用いた夜間のナンバープレート撮影等、各種方法に対応します。 ビデオカメラによるデータは画像処理を行い、CSV形式で効率よく処理することが可能です。

プローブカー調査(旅行速度調査)

･･･KTX-16、KTX-16EVO、KTX-16NEX(交通流動計測システム；PDAタイプ)、SRcomm、COMPAQ等を利用して、GPS走行調査(プローブカー調査)を行います。レンタル機器ではなく、弊社保有機器により調査を行うため、安価な調査が可能です。 プローブカー調査により取得したデータは弊社開発のプローブデータ解析プログラムで作業を行うため、膨大なデータでも迅速かつ確実な解析作業(センサス区間毎の旅行速度データ及び旅行時間データの算出等)が可能です。 また、必要に応じて旅行速度で色分けをした1秒ごとのプローブデータの軌跡を電子地図上にプロットします。 加えて、近年増加傾向にあるプローブカー調査による渋滞状況調査を行い、渋滞発生時刻・渋滞解消時刻・渋滞時間・渋滞回数等を算出します。 走りやすさ調査(横Ｇ取得)にも対応します。

騒音・振動調査

･･･道路交通騒音・航空機騒音・鉄道騒音・工場騒音等の騒音レベルや振動レベル・地盤卓越振動数の計測を行います。 ※平成20年5月　環境計量証明事業(音圧レベル・振動加速度レベル)　登録

通行量調査

･･･交差点・単路部断面において指定された方向別・歩行者自転車別通行量をカウントします。 必要に応じて男女別・年齢別等の属性別情報も取得します。

アンケート調査

･･･高速道路料金所・路側・駅・電車・バス等におけるアンケート配布・ヒアリング等を実施します。

施設来場者数調査

･･･指定された施設において入場者数及び出場者数を年齢別・男女別にカウントします(覆面調査可能)。

路上駐車実態調査

･･･路上駐車の位置・台数等を計測します(断続観測)。 必要に応じて周辺の駐車場情報を取得します(収容台数・料金・管理人常駐の有無等)。

駐輪場調査

･･･駐輪場への入場・出場自転車数をカウントします(連続観測)。 また断続観測によるある一定時間毎の駐輪台数を把握することも可能です。

電車・バス乗降者数調査

･･･電車・バス利用者の乗降者数をカウントします。

車両重量調査

･･･車両重量計の設置に伴う交通規制、設置、実査、撤去までを一貫して行います。

交通事故調査

･･･交通事故多発地点の現況調査や事故データの入力・作図を行います。

ビデオ撮影

･･･ビデオカメラを用いて交通状況・道路状況等を撮影します。 長時間の撮影にも柔軟に対応し、高性能ビデオカメラを用いて夜間でも難なくこなします。

簡易トラカン(MOVTRA等)による 交通量調査

･･･単路部断面において簡易トラフィックカウンター(MOVTRA・モバトラ等)を用い、方向別・2車種別(大型車、小型車)交通量を計測します。 MOVTRA(モバトラ)を使用することによって、通過台数分の走行速度(車速)データも得ることができ、付加情報として車長データも取得することが可能です。 また、MOVTRA(モバトラ)は、ガードレール等の支柱に設置するため、設置・撤去に伴う交通規制を行うことが不要となります。 なお、従来どおりのマット式簡易トラカン調査に伴う交通規制、設置、実査、撤去までを一貫して行うことも可能です。

(観光地等での)アンケート調査

･･･近年増加傾向にある観光地等でのアンケート調査に対応します。 「観光入込客統計に関する共通基準(平成21年12月策定；国土交通省観光庁)」の調査要領に基づき実施し、また都道府県独自のアンケート項目にも対応します。

その他にも、繁忙期などにおける作業補助員の一時的な確保や、業務の一部分の請負、多種多様な現地調査など、あらゆる案件に柔軟に対応します。 また、各国道事務所の管内交通量調査、社会実験に係る各種調査や道路交通センサスなどの大規模な実態調査につきましても、対応しています。 　弊社の業務対応可能エリアは東海地方・近畿地方・四国地方を中心として日本全国になります。 　お気軽にご相談・御見積り依頼をお願い致します。